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利用規約 - デジタル契約管理システム機構


第1条(定義)
  • 「弊団」とは、一般社団法人デジタル契約管理システム機構を意味します。
  • 「本システム」とは弊団が運営するウェブサイト(www.dcmsjp.org)を通じて行なうネットワークサービス(電子メール配信を含みます)を意味します。
  • 「会員」とは第2条および第3条に定めるIDとパスワードの発行を受けた個人または法人を意味します。弊団が定める会員には、「実印会員」と「認印会員」の二種類があります。本規約において、実印会員、認印会員と明記がない場合、会員とは両会員を示すものとします。
第2条(目的)
  • 本規約は、弊団の運営するシステムの使用許可を会員に与えることを目的とします。
  • 弊団が運営するシステムを会員が活用・利用する方法について定めるものとします。
第3条(弊団の業務)
  • 弊団は、申請書などの必要書類を確認後、インターネットを通じて会員が本システムを利用できるように設定し、本システムを利用するのに必要となるIDとパスワードを会員に対して発行します。
  • 弊団は、会員がWebシステムを通じて本システムを適切に利用できるように、本システムの保守作業を行い、情報を収集し、保管します。
第4条(ID パスワード)
  • 会員は、弊団より受け渡されたIDとパスワードを第三者に貸出、譲渡、販売などいかなる方法でも渡してはなりません。
  • 会員は、IDとパスワードを厳重に保管しなければなりません。
第5条(本システムの利用)
  • 会員は、本システムを弊団の指定するWebサイトにて利用できるものとします。
  • 会員は、本システムおよび本システムの利用参加権を譲渡、再使用許諾、貸与、リースその他の方法で第三者に使用させてはならないものとします。
第6条(届出事項の変更等)
  • 会員は、本システムの利用の際に弊団に届出た申請書などの必要書類に変更が生じた場合、弊団に出来る限り速やかに届け出なくてはなりません。
  • 会員が前項の届出を怠った事により発生した損害については、弊団は一切の責任を負いません。
第7条(知的財産権)
  • 本規約にもとづいて行う個々の業務の過程で本システムに関する知的財産権が発生する場合、甲の権利として定めるものとします。
  • 本システムのプログラムの著作物について、当該プログラムに統合されまたは組み込まれたもので弊団が従前から有していたプログラム(ルーチン・モジュール等を含む)に関する著作権(著作権法第27条および同第28条の権利を含む、以下同じ)は弊団に帰属するものとします。
  • 会員自身が本システム上に掲載する文の著作権は会員に帰属するものとします。また、弊団は会員の掲載した文に関して自由に再販、再配布、転用、引用、することは出来ません。
  • 弊団および会員は、本システムの基礎となるデジタル契約管理について弊団が特許を申請中であることを確認したものとします。
第8条(初期費用)
  • 会員は、本システムの初期費用として弊団の指定する金融機関口座に振り込む方法により、支払うものとします。なお、振込手数料は会員の負担とします。
第9条(本システム利用料)
  • 会員は、本システムの利用料として以下の料金が生じます。
    1. 【固定利用料】月額利用料金(ただし変動利用料が発生しなかった場合のみ)
    2. 【変動利用料】利用内容によって別表(Web上に公開)に示す料金
    3. 【保守管理費用】利用内容によって別表(Web上に公開)に示す料金
  • 会員は、前項の利用料を(金融機関休業日の場合、前営業日まで)に弊団の発行する請求書に応じて指定する金融機関口座に振り込んで支払うものとします。なお、振込手数料は会員の負担とします。
  • 会員は請求書に記載の料金に異議がある場合、請求書発行日より1ヶ月以内に申し立てなければなりません。1ヶ月以上経過した請求書に記載の料金に対する異議申し立て、及び返金請求には応じません。
第10条(競合製品取り扱いの禁止)
  • 会員は、本システムと同一または類似した製品の開発、販売をしてはなりません。
  • 会員は、同一または類似の製品の取り扱いを行う場合は、弊団の書面による承諾を得なければなりません。
第11条(製造物責任)
  • 弊団が、開発した製品の欠陥に起因して第三者の財産および身体に損害を及ぼし、または及ぼす可能性が生じた場合、会員にすみやかに連絡し、製品の回収、原因の調査、修理、交換その他により、適切に処理解決しなければなりません。
  • 弊団および会員は、前項の損害につき紛争が発生した場合、その処理解決に協力するものとし、これら処理解決に要した費用の分担は弊団会員協議して定めるものとします。
第12条(個人情報保護)
  • 弊団および会員は、相手方の個人情報を厳重に管理し、これを外部に漏洩させてはなりません。(ここでの個人情報とは、本システム上公開されていない情報のことであり、なお且つ個人を特定するような情報のことを指します。)
  • 弊団および会員は、相手方の個人情報を委託先等に配布する際は、事前に相手方の承諾を得なければなりません。
第13条(秘密保持)
  • 弊団および会員は、本規約に関連して知りえた他の当事者の技術上・経営上の一切の秘密を、他の当事者の書面による承諾がない限り、第三者に漏洩または開示してはなりません。ただし、以下のものはこの限りでありません。
    1. 他の当事者から知得する以前にすでに所有していたもの
    2. 他の当事者から知得する以前にすでに公知のもの
    3. 他の当事者から知得した後に、自己の責によらない事由により公知とされたもの
    4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務をともなわずに知得したもの
  • 前項の規定は、本規約終了後も10年間存続します。
第14条(登録データの取り扱い)
  • タイムスタンプが付された契約書を改ざんしてはならない。改ざんした場合タイムスタンプの効力は消失し、有効な契約書としての効力も消失することを幣団会員双方理解しているものとします。弊団は、契約書の改ざんが判明したものについては、契約書としての有効性を一切保証しません。
  • 法的規定(電子帳簿保存法第10条)によりシステム上で契約された文書は、完全に削除することが出来ないことを幣団会員双方理解しているものとします。システム上表示されていない場合においても、システム履歴として記録されます。
  • システムに登録された契約文書を紙に印刷して契約を交わした結果、生じた不利益について、何らの保障もしません。
第15条(責任の範囲)
  • 本システムに、弊団の責任に起因する瑕疵があった場合、弊団は無償で修正するものとします。
  • 弊団は、本システムの性能又は特定の目的への適合性につき何等の保証もしません。
  • 弊団は、本システムを会員が利用することによる会員の利益について、何等の保証もしません。
第16条(譲渡の禁止)
  • 会員は、本規約上の地位、本規約にもとづく権利義務の全部または一部、ID、パスワードなどを、弊団の書面による事前の同意がない限り、第三者に譲渡、貸与もしくは担保の目的に供してはなりません。
第17条(権利放棄)
  • 弊団または会員の一方が、相手方の特定の契約違反を許容し、その違反により発生する損害賠償請求権等の放棄をしても、その後の違反に対する権利を放棄するものではないことを、弊団会員双方は確認したものとします。
  • 特定の条項の権利放棄を契約期限まで認める場合は、権利をもつ契約当事者が、書面にて放棄する旨を承諾しなければなりません。
第18条(契約解除)
  • 弊団または会員は、相手方が次の各号の一つに該当したとき、催告なしにただちに本規約を解除することができます。
    1. 契約あるいは別途定めた個別契約がある場合の個別契約の条項に違反したとき
    2. 銀行取引停止処分を受けたとき
    3. 第三者から強制執行を受けたとき
    4. 破産・民事再生、または会社更生等の申立があったとき
    5. 信用状態の悪化等あるいはその他契約の解除につき、相当の事由が認められるとき
    6. 契約希望者が実在しない場合
    7. 申請書の記述内容に虚偽、誤記、記入漏れがあった場合
    8. 不正の目的を以って本システムの利用が認められた場合
  • 弊団および会員は、契約解除等により相手方に対して与えた損害を賠償する義務を負いません。
第19条(不可抗力)
  • 本規約上の義務が、以下に定める不可抗力に起因して遅滞もしくは不履行となったときは、弊団会員双方本規約の違反とせず、その責を負わないものとします。
    1. 自然災害
    2. 戦争、内乱、暴動、革命および国家の分裂
    3. ストライキおよび労働争議
    4. 火災および爆発
    5. 伝染病
    6. 政府機関による法改正
    7. 停電
    8. 器材の物理的劣化
    9. 外部からのクラッキング
    10. データセンターでの物理的盗難
    11. その他前各号に準ずる非常事態
  • 前項の事態が発生したときは、被害に遭った当事者は、相手にただちに不可抗力の発生の旨を伝え、予想される継続期間を通知しなければなりません。
  • 不可抗力が90日以上継続した場合は、弊団および会員は、相手方に対する書面による通知にて本規約を解除することができます。
第20条(会員名の公開)
  • 本システムは、双方間使用を特徴とするシステムである、よって弊団はシステムの利便性を向上する目的で弊団会員に対し他弊団会員の名簿(企業名・会員名のみ)を公開することが出来ることとする。
第21条(有事の際)
  • 有事の際とは、弊団がなんらかの理由で業務を遂行できない場合をいう。有事の際、弊団は弊団顧問弁護士と弊団会員に対し、情報返却の業務委託契約を結んでおり、顧問弁護士による第三者機関により円滑に情報が返却される。
第22条(本規約の変更)
  • 弊団は一ヶ月間の事前通知を行うことにより、本規約を随時変更することができるものとします。
  • かかる期間は弊団のウェブサイト上にその旨を掲載した日から起算するものとし、期間の満了により全ての利用者が了承したものとみなします。
第23条(協議)
  • 本規約に定めのない事項、または本規約の条項の解釈に関して疑義が生じたときは、弊団会員誠意をもって協議のうえ、これを決定します。
第24条(合意管轄)
  • 弊団および会員は、本規約に関して紛争が生じた場合には、弊団の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第25条(規約の発効)
  • 本規約は、2012年08月01日より発効するものとします。