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なぜ電子契約は印紙税の課税対象外なのか?

電子契約の場合、結果的に収入印紙が不要です。
印紙税法第二条では、印紙税の課税対象となる文書は、印紙税法別表第1の「課税物件表」の「課税物件欄」に揚げられた文書に限られ、
課税対象は「文書」としています。
当電子契約システムの利用者は、同様にログインした契約相手と電子ファイルによってのみ契約を成立します。
成立した契約は電子ファイルでのみ保存されるため「文書」に該当せず、印紙税の課税対象外となります。
印紙税法および印紙税法第二条は『電子政府の総合窓口 e-Gov』より閲覧可能です。(下記リンク集参照)


電子契約は証拠になるのか?

従来の契約行為においては、契約文書に対して署名と捺印を以って契約の意思確認を行い、証拠として契約当事者が各々で保管します。
当電子契約システムにおいては、契約内容を記載した電子ファイルに対して、契約当事者が各々のIDとパスワードを以って契約の意思確認を行い、
タイムスタンプ(改ざんが行われていないことを示す契約行為の日時)を埋め込んだ契約済みファイルを弊団が保管します。
契約の証明は、弊団が証明書を発行いたします。証明書の必要がある場合は、弊団までご連絡ください。


タイムスタンプとは?

タイムスタンプはハッシュ値などを利用する電子署名の一種であり、特に重要な文書を電子化して扱う場合などに用いられます。
電子的な契約書や請求書などを交わす場合、記録日時が請求日や契約日になるため、電子データの日時情報の信頼性が重要となります。
タイムスタンプを用いて、第三者機関により電子データに対して正確な日時情報を付与し、記録時点での電子データの存在証明と非改ざん証明を行います。

当サービスでは、法令に従い、ご利用当事者様全員の契約行為が完了した時点、および契約当事者様全員の契約行為が完了した時点で、自動的にタイムスタンプを付与します。
弊団ではタイムスタンプシステムとしてアマノタイムビジネス株式会社 e-timing EVIDENCE 3161を利用しています。
システムの詳細については同社ウェブサイトをご覧ください。


リンク集

(国税庁)


(電子政府の総合窓口:e-Gov イーガブ)


(IT書面一括法)


(e-文書法・電子契約法)


(タイムスタンプに関して)


(電子文書に係る印紙税課税に関する内閣総理大臣答弁)


(その他)