電子契約に不可欠な信頼性なら、デジタル契約管理システム機構のパーフェクトセキュア。

書類以上の安全性と保存性、そしてコストパフォーマンス

日本法上は、一部の例外(保証契約など)を除き、契約の成立には契約書を作成することを必要とせず、契約書を作成しなくても当事者間で口頭による合意があれば契約が成立してしまいます。しかしながら、契約に存在性と信頼性をもたせるために企業間での契約や不動産などの売買・賃貸契約には契約書を作成することが常識となっています。
契約の内容が書類で残っているか否かは存在性と信頼性の面においては非常に大きな要因でした。しかし、書類は”紙”であるため、保管にあたって十分な注意がなければ、破損や紛失などといった危険が常にありました。そして一度そのようなことがあれば、その企業や個人の信頼を大きく揺るがすものです。そのためか、IT化の時代の流れによって少しでも紙媒体を減らしていく動きが社会全体で見られます。
コスト面をみれば、紙媒体を使って契約を勧めた場合、印刷・発送・保管・印紙税額などの必要経費が発生します。契約をデジタル化して、電子的手法で行うことにより、これらの経費の削減を行うことができます。
弊社では、多様なメリットのあるデジタル契約を簡単に行うためのシステムをご提案いたしております。


経済のIT化、社会の流れ

平成12年10月に通商産業省から一つの法律案があげられました。その内容は、『諸契約において書面による手続が義務付けられている規制が、経済のIT化の阻害要因になっている。電子的手段による取引を容認してほしい。』というものです。
事実として、紙による契約は郵送費や収入印紙費、印刷費、保存しておくスペースなど様々な形で企業の負担となっています。加えて、一度紛失したら探し出すことは容易ではありません。現在では公共工事の報告書にも、CD-Rの形で電子化した報告書を提出することが要求されています。契約の手段に電子的手段を導入することは経済面での節約に加えて、社会の流れに沿う意思を示すものでもあります。


導入のメリット

弊団のシステムを導入するにあたり、メリットが多数あります。
当システムの特許(申請中)により、即日契約が可能である。
契約に第三者機関(弊社)が加わることにより、契約自体の存在性・信頼性が明確になる。
書類の郵送費を削減できる。
電子ファイルで保存するため、検索が容易になる。
電子的手段で契約を交わすため、結果として印紙税法の課税対象外になる。
契約書の保管に使っていた空間を節約できる。